来年から始まる大型節税策NISA口座開設手続きはもうお済み？制度徹底詳説＆各社比較結果

NISAとは？

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NISAとは2014年1月より始まる少額投資非課税制度のことです。イギリスでISAとして広く受け入れられている制度の日本版、つまりNihon版ISAでNISAってことです。

最近TV等で口座開設を勧める宣伝が流れるようになりました。NISAって本当にお得なの？どれくらいお得になる？制度についてややわかりにくい印象を受けます。ただし、毎年100万円の非課税枠をフルに使えば、年間数万円～数十万円の節税が可能なお得な制度です。

今回の記事ではNISAの仕組みを詳説し、口座開設の手順、注意点等をまとめたいと思います。

2014年1月から株式や投資信託等の金融商品にかかる税金が証券優遇税制終了により10％から20％に戻ります。（震災復興特別所得税除く）その代わり、少額投資中心の個人投資家は年間100万円分まで非課税で構いませんよというのがNISAです。これまで株式を大量に保有し配当金等に対して巨額の減税を受けていた企業経営者たちの税率を適正化するとともに、個人投資家の投資意欲を促進し、景気活性化につなげようという個人的には良い制度だと思います。

株の売買でボロ儲け、そのうえ減税まで　企業経営者たちがいかに儲けていたか

例えば2014年（平成26年）に100万円の株式を購入したとします。5年間で株式は順調に値上がりし、株式は140万円に値上がりし、配当金10万円を受け取ることができたとします。総計で50万円儲かりました。NISAを利用しない場合、このうちの20％である10万円が税金として持って行かれます。NISAを利用すれば非課税ですのでこの10万円は丸々手元に残ります。

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NISAのイメージ図を下記に示します。平成35年までの10年間毎年100万円ずつ非課税枠を利用できます。非課税期間は5年間であり、最大で500万円までの非課税枠を利用できることになります。

＜NISA制度イメージ図＞

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＜出典：政府広報オンライン＞

5年経過後に保有する金融資産に対して下記のいずれかの処置が必要です。

売却し利益確定、または損切りする
課税口座に移管
翌年以降の非課税口座に継続保有（時価100万円まで）

100万円分の株式が5年後に値上がりして130万円になっていた場合、100万円分までは翌年以降の非課税口座に継続保有することができますが、残りの30万円分は課税口座に移管、若しくは売却する必要が生じます。単元株が100万円の株だと130万円になると課税口座に移すか売却するしかなくなりますので、なるべく単元株が少額の株を幅広く分散投資する投資スタイルにしましょう。

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NISAを利用するときの注意点

NISAは通常の証券口座と違って特殊なルールが適用されるので注意が必要です。NISAを利用する際に注意すべき点５つを下記にまとめます。

１．損益通算できない

課税口座では取引で損失を出した場合、翌年以降に損失分を繰り越す事ができます。今年２０万損失を出して翌年４０万利益を出した場合、支払う税金は差し引き利益の２０万円の課税分ということになります。しかし、NISA口座では損失を出しても他の利益と相殺することができません。

２．口座は一人１口座までしか開設できない

一度NISA口座を開設すると、他の金融機関でNISA口座を新設することができません。そのため、金融機関の選択は慎重に行う必要があります。できるだけ取引手数料が安く、取り扱い金融商品が多い金融機関で口座を開設する事が重要です。

３．一度売却すると非課税枠を再利用できない

NISA口座では一年間に100万円まで非課税枠を利用できますが、一度金融商品を売却するとその枠を再利用することができません。よって短期的な売買を繰り返す投資スタイルより長期的に値上がり益を狙う投資スタイルが求められます。

４．現在運用中の商品をNISA口座に移管できない

2013年以前に運用していた金融資産は2014年からのNISA口座には移管できません。そのため、一度金融資産をすべて現金化してからNISA口座に移管する必要があります。これからNISA開始を前に現金化の流れが進めば株価下落等の影響もあるかもしれませんので、早めに現金化しNISA投資に備えておくと良いかもしれません。

５．配当の受取を株式数比例配分方式にする必要あり

株式投資で受け取る配当金を非課税にするためには、配当金の受取を株式数比例配分方式にしておく必要があります。NISA口座を開設したら確認しておきましょう。

NISA口座開設の流れ

NISAを利用するためには金融機関にNISA専用口座を開設する必要があります。一度口座を開設すると変更がきかないため口座開設は慎重に。金融機関に口座開設申込み書を送付してもらい、必要事項を記載するだけで口座開設が可能です。

＜NISA口座開設の流れ＞

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株式売買手数料比較

それでは具体的な金融機関の選択に入ります。NISA口座では株式、投資信託が主な投資の対象になります。ここでは株式について売買手数料の各証券会社比較を行います。

証券会社	株式の売買手数料
証券会社	5万円以下	10万円以下	50万円以下	100万円以下
松井証券	無料	無料	無料	無料
マネックス証券投資信託手数料無料	105円	105円	472円	1050円
SBI証券	145円^※	145円^※	285円^※	511円^※
楽天証券	145円^※	145円^※	358円^※	639円^※
カブドットコム証券	141円^※	189円^※	567円^※	1039円^※

※2014年は無料

株式売買手数料のみで比較すると松井証券が優位です。ただし、松井証券に投資信託の取扱がなく、取り扱い商品としては非常に幅が狭まります。現状は投資信託も取り扱い投資信託手数料無料、株式売買手数料の安価なマネックス証券がおすすめです。

筆者としては投資信託の取り扱いが多い証券会社を選択しておくことをおすすめします。次節で証券会社の取扱商品数の比較を行ってみたいと思います。

取り扱い商品数比較

取り扱い商品数を比較した表を下記に示します。

証券会社	国内株式	海外株式	海外ETF	投資信託	投資信託取扱数
松井証券	◯	☓	☓	☓	ー
マネックス証券	◯	▲	▲	◯	700
SBI証券	◯	◯	◯	◯	1390
楽天証券	◯	◯	◯	◯	1400
カブドットコム証券	◯	☓	☓	◯	380

松井証券、カブドットコム証券は投資信託の取り扱いがありません。商品数としてはSBI証券、楽天証券が優位のようです。通常の投資信託でなく、海外株式やETF等も幅広い金融商品に投資したいという方はこちらの証券会社をおすすめします。

まとめ

以上でNISAの仕組みの解説と各証券会社の比較を行いました。株式だけで投資するなら松井証券、投資信託も含んだ分散投資を行いたいならマネックス証券に口座を開設するのが今のところはベストのようです。制度の開始は2014年1月から。まだまだ時間はありますので各社の動向をじっくり吟味して慎重に口座開設先証券会社を決定されることをおすすめします。