株を売るなら今でしょ！日本株価下落の三つの予兆とは…？
今年もあと残すところ２ヶ月。アベノミクスで株価が上昇し、09年3月にリーマン・ショック後最安値（7054円）を記録した日経平均は2倍以上の水準にまで回復しつつある。
周囲では株でたくさん儲かったよといった景気の良い話もチラホラ。私もそろそろ始めてみようかといったあなたはちょっと再考が必要だろう。というのも、今年の年末にかけて株価上昇に黄色信号が灯っている要因がいくつかある。今回はその3つの兆候について説明しよう。
１．軽減税率廃止
２０１４年１月から、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率が廃止され る。これにより、税率が１０%から２０％に上昇する。
これは正直かなり影響の大きな増税である。株を売却して１００万円の利益を得た場合、２０１３年までは１０万円の税金しかかからなかったものが、２０１４年以降２０万円の税額が加算される。
特にアベノミクスで大きく儲けた投資家は利益確定に走りやすい。筆者もすでに保有していた株の大部分を一旦利益確定させた。日経の記事によると、すでに会社創業者たちも自社株売りに動いており、今後さらにその動きは加速するとみられる。あの楽天の三木谷社長も７月までに約3600万株を売り約400億円を手にしたそうだ。
２．NISA
2つ目は２０１４年１月に始まるNISAである。NISA自体は優遇税制により個人投資を促進し、将来的には株価を上昇させる制度である。
しかし、NISAは専用口座の開設が必要であり、現在保有する株式・投資信託等を一旦売却し、新しい口座で再購入しなければ優遇税制の恩恵を受けることができない。
そのため、１の軽減税率廃止と合わせて個人投資家が２０１３年末にかけて一旦保有している金融資産の現金化を進めることになる。この動きに従い、株価下落圧力も強まる可能性がある。
NISAの詳細については、以前当HP上で解説したのでそちらを参照してほしい。
３．空売り規制緩和
3つ目の要因は１１月５日から予定されている空売り規制の緩和だ。２００２年に時限措置として導入された現行ルールでは、株価が下がる局面では直近の株価より高い株価でなければ空売りできない。これが、原則として空売り価格の制限がなくなる。
つまり、下がる時はどんどんいってしまうということだ。１，２のような要因で一旦株価下落のスイッチが入ってしまうと、一気に暴落してしまう怖さがある。
まとめ
今回は日本国内の３つの制度改革により年末にかけて日本株価が下落するリスクがあるということをご説明した。さらに海外に目を向けるとアメリカでは万全とはいえない企業業績に関わらず、株価は最高値を更新するという投機の兆しが出始めているようである。
とはいえ、日本企業の足元の業績は回復基調であり、マイナス要因ばかりというわけでもない。今回述べた３つのリスクを注視しながら今後の動向を見守る必要がある。
